2004-04-09 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今、先生御指摘の元利均等、こういう点で申し上げますと、実は四十年間で、あるいは五十年間でも、まあ、いつでもいいんですが、要するに、今ある借金、今ある負債、これを元利均等で返すとすれば幾らになるか、これは計算できるわけでございますが、これは言ってみれば、逆に申し上げますと、追加ケース一としました三の二の建設なしで建設仮勘定返済あり、こういう場合に元利均等にしたら幾らずつ返すか、こういう仮定計算はできるわけでございます
今、先生御指摘の元利均等、こういう点で申し上げますと、実は四十年間で、あるいは五十年間でも、まあ、いつでもいいんですが、要するに、今ある借金、今ある負債、これを元利均等で返すとすれば幾らになるか、これは計算できるわけでございますが、これは言ってみれば、逆に申し上げますと、追加ケース一としました三の二の建設なしで建設仮勘定返済あり、こういう場合に元利均等にしたら幾らずつ返すか、こういう仮定計算はできるわけでございます
長期的な電力需要の伸びにつきましては、昨年六月に電気事業審議会需給部会の中間報告で取りまとめられておるところでございますが、この中では、新たな需要対策を追加いたしました新規施策追加ケースの中で、総需要電力量につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は年平均一・六％と着実に増加するということが見込まれております。
一方、中長期的な見通してございますが、昨年六月に取りまとめられました電気事業審議会需給部会の長期電力需給見通しによりますと、新たな需要対策を追加した場合の新規施策追加ケースにおきまして、総需要電力量が一九九二年度から二〇〇〇年度までの間は年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は一・六％と、着実に増加するものと見込まれております。